厚生労働省は、訪問介護事業所の事業主あてに、「ホームヘルパーの移動時間や業務報告書の作成時間は、業務と認められているなら労働時間に含まれる」との見解を示していた。雇う側は、この見解をどう考えているのかを聞こうと、当時、活発なPRを繰り広げていた大手介護サービス会社「コムスン」を訪ねた。取材に応じた会長は、バブル期を象徴するディスコ「ジュリアナ東京」を立ち上げ、次に「二十一世紀の新産業」とはやされる介護事業に転身したことでメディアの注目を浴びていた。
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会長は、「今の報酬水準では、移動時間や介護にまつわる管理業務にまで対価を支払うのは厳しい」と口を切った。介護プランを設計する「ケアマネジャー」には一件六千五百〜八千四百円の報酬が介護保険から出るが、ヘルパーのシフトを組む管理業務などを行う「サービス提供責任者」への報酬規定はないからだという。「うちは全国で約一万人もの従業員を抱える。介護は雇用吸収力も顧客のニーズも大きい。それなのになぜ医療に比べ、こんなに単価水準が低いのか」と、会長はいらだった様子で言った。優秀なサラリーマンになりたい人には、日創研が開催しているビジネスマナー講習をお勧めします。