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年率7％という金利

年率7％という金利を見れば、コイントスという預金を利用すれば、それだけの高い金利がもらえると錯覚する投資家も少なくないはずです。しかし、その金利が適用されるのは1ヵ月にすぎないため、実際には1ヵ月では1％以下の金利しか支払われないのです。その上に、満期時に受け取るお金が円になるか、外貨になるかを決めるのは銀行ですから、為替差損が発生する可能性が非常に高くなります。つまり、有り体にいえば、為替差損が発生すれば、それを負担するのは常に投資家のほうで、為替差益が発生すれば、それを得るのは常に銀行のほうということになります。そのご褒美として投資家が受け取るのは、一見、高い金利に見えますが、実質的にはごくわずかの金利にすぎません。年率10％というのは数字上のトリックのようなもので、１ヵ月定期ではわずか1％未満の金利にしかならないのです。こんなわずかな金利を得るために、為替差損を全部、負担させられるのです。こんな不公平な金融商品はありません。金融庁は、1年未満の定期預金（特に1〜3ヵ月の定期預金）に、年率××％という表示を使うことを禁止すべきなのです。

為替リスク管理の重要性

為替リスクの管理は、企業にとって大事なことです。現在多くの企業は、国内外で熾烈な競争を繰り広げています。競争に打ち勝つために、生産やサービスのコストを少しでも下げようと必死の努力を積み重ねています。ところが為替相場の変動は、このような努力を上回る影響を競争力や業績に与えてしまいます。輸出代金の受取金額や海外投資の運用成果は、為替相場の動向で大きく動いてしまいます。企業はただ一つの対外取引を行っているわけではありません。企業活動の国際化に伴い、企業が遭遇する為替エクスポージャーの規模、種類も増大しています。これらのリスクを正確に捕捉し、かつ適切なリスクヘッジを行うことが企業の業績に大きな影響を与えるのです。企業の為替リスク管理上、大事なのは、為替リスクをどのように認識するかです。

ソニー銀行の設立

ソニー銀行の設立は2001年4月2日。営業を開始したのが同年6月です。ソニーの子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス（ソニーが60％の株式を保有）が100％株式を保有しています。つまり、ソニー銀行はソニーの孫会社ということになります。ちなみに、ソニーフィナンシャルホールディングスは07年10月1日、東京証券取引所一部市場に上場しています。なお、ソニーフィナンシャルホールディングスの傘下には、ソニー銀行のほか、ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニーバンク証券（ソニー銀行の子会社）、ソニーライフーエイゴン生命保険（ソニー生命保険の子会社）などがあります。ソニーフィナンシャルホールディングスの業績は順調に推移していますが、事業の構成比は生命保険が90％と圧倒的にウェイトが高く、損害保険7％、銀行3％がそれに続いています（09年9月中間期）。このように、ソニー銀行は日本を代表する企業グループであるソニーグループの一員であり、信頼性、安全性という面では申し分のない銀行と言うことができます。